令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
|---|---|
| 補助上限額 | 14.3億円 |
| 補助率 | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
| 募集期間 | 2026年3月19日 〜 2027年1月29日 |
| 事業終了期限 | 2027年3月31日 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | 従業員数の制約なし |
| 公募要領等 | 令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募要領.pdf |
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■背景・目的</strong></p><p>建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による</p><p>騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等</p><p>での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、</p><p>既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備</p><p>することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、</p><p>普及が進まない現状がある。</p><p>そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象</p><p>として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的</p><p>なコスト低減を図る。</p><p>※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、</p><p>国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象事業者</p><p>・民間企業、個人事業主</p><p>・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人</p><p>・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</p><p>・地方公共団体</p><p>・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 109, 169);">■補助対象機械</strong></p><p>・<span style="font-size: 13px;">交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。</span></p><p>・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、</p><p> 導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。</p><p>・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。</p><p>・<span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(28, 3, 3);">道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(28, 3, 3);"> 期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械 </span></p><p><br></p><p>※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■</strong><strong style="color: rgb(0, 106, 166);">公募期間</strong></p><p>・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)</p><p>※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。</p><p>すべての必要書類を準備いただき申請してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局</p><p>E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/</p>