令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業(単年度型)
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 募集期間 | 2026年4月15日 〜 2026年9月30日 |
| 事業終了期限 | 2027年3月31日 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | 従業員数の制約なし |
| 公募要領等 | 03 医療機関におけるAI技術活用促進事業実施要綱.pdf |
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p class="ql-indent-1">この事業は、医療機関におけるAI技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格(補助対象事業者)</strong></p><p class="ql-indent-1">東京都内における200床未満の病院の開設者(病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。)又は有床診療所の開設者(病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。</p><p class="ql-indent-1">(1) 国</p><p class="ql-indent-1">(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体</p><p class="ql-indent-1">(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人</p><p class="ql-indent-1">(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人</p><p class="ql-indent-1">(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人</p><p class="ql-indent-1">(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関(ただし、200床未満の病院であって、事業期間が2か年にわたる事業計画に基づき、2か年目に交付申請をする病院は除く。)</p><p class="ql-indent-1">(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)</p><p class="ql-indent-1">(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p class="ql-indent-1">東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当</p><p class="ql-indent-1">TEL:03-5320-4448</p><p class="ql-indent-1">Email:S1150401@section.metro.tokyo.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p class="ql-indent-1"><a href="https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai.html" target="_blank">https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai</a></p>