①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募】
廃プラスチックをリサイクル・リユースするための、省CO2型の資源循環高度化設備を導入するための経費の一部を補助します。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 73.0億円 |
| 補助率 | 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。） |
| 募集期間 | 2026年6月23日 〜 2026年7月24日 |
| 事業終了期限 | 2027年3月31日 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 従業員数の制約 | 従業員数の制約なし |
| 公募要領等 | １プラ 公募要領（８年度３次）バリュー.pdf |
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;"> </span><span style="font-size: 14px;">プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、</span><span style="font-size: 14px; color: black;">脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする</span><span style="font-size: 14px;">。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">（ア） 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 14px;">（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">１. 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">２. これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製 造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">３. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>・応募申請には、GビズIDが必要です。</p><p>・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請提出先</strong></p><p>公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団</p><p>〒１３０－００２６</p><p>東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階</p><p>担当： 金井、福田、久松、岩瀬</p><p>TEL：０３－５６３８－７１６２</p><p>FAX：０３－５６３８－７１６５</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">問合せ先 </span>E-mail：<span style="font-size: 14px;">r.koudoka-1＠jwrf.or.jp</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.env.go.jp/content/000335980.pdf" target="_blank" style="color: rgb(1, 68, 134);">000335980.pdf</a></p><p><br></p>