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【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

対象地域全国
補助上限額5,000万円
補助率*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
募集期間2026年6月22日 〜 2026年7月21日
事業終了期限2027年2月19日
利用目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数の制約従業員数の制約なし
公募要領等令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_公募要領(1次公募).pdf

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの</p><p>【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業者</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助上限額</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>【類型1】</p><p>▶補助率</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業):1/3</span></p><p>中堅企業:1/2</p><p>中小企業:2/3</p><p><br></p><p>▶補助上限額</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業):1,500万円</span></p><p>中堅・中小企業:2,000万円</p><p><br></p><p>【類型2】</p><p>▶補助率</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2</span></p><p>中小企業:2/3</p><p><br></p><p>▶補助上限額</p><p>5,000万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局</p><p>問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>HP:https://www.boeki-pf-hojo.org</p>

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出典: デジタル庁 jGrants(補助金申請システム)公開API。申請要件・締切等の最新情報は必ず公式ページでご確認ください。