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【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

【あいち産業振興機構】外国出願補助金

対象地域	愛知県（愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者）
補助上限額	300万円
補助率	1/2
募集期間	2026年7月1日〜 2026年8月7日
事業終了期限	2027年3月31日
利用目的	新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数の制約	300名以下
公募要領等	募集案内（令和8年度）2次募集.pdf

概要

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率　補助対象経費の１／２以内 ■上限額　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円 ■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用 ■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■地理条件愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者 ■申請方法事前申込期間　令和８年７月１日（水）～７月３１日（金）※申請書類の請求期間申請書提出期間　令和８年７月１７日（金）～８月７日（金）午後５時必着 ・応募前に「事前申込」を必ず行ってください。・「事前申込」後、申請書類と記入例等一式をメールにてお送りします。・「jGrants（Jグランツ）」を一部活用した申請も可能になっています。詳しくはお問い合わせください。 ■備考①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。②応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがございます。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。④同一の案件について、他の国費、国費を財源とする支援（補助金等）を申請中のもの、採択を受けたものは申請できない場合があります。申請する出願について、他に補助を受けている場合（受ける予定の場合）はお問い合わせください。⑤要件、申請方法の詳細は、募集案内・あいち産業振興機構HPをご確認ください。 ■問合せ先公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　知的財産活用グループTEL：052-715-3074 E-mail：info-chiiki@aibsc.jp ■参照URLhttps://www.aibsc.jp/support/41626/

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出典: デジタル庁 jGrants(補助金申請システム)公開API。申請要件・締切等の最新情報は必ず公式ページでご確認ください。